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在留資格「技能」について

在留資格「技能」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動

【上陸のための基準】

申請人が次のいずれかに該当し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

�@料理の調理又は食品の製造に係る技能で外国において考案され我が国において特殊なものについて１０年以上の実務経験
（外国の教育機関に おいて当該料理の調理又は食品の製造に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの（第九号に掲げる者を除く）

�A外国に特有の建築又は土木に係る技能について１０年（当該技能を要する業務に１０年以上の実務経験を有する外国人の指揮監督を受けて
従事する者の場合にあっては、５年）以上の実務経験（外国の教育機関において当該建築又は土木に係る科目を専攻した期間を含む。）
を有する者で、（外国の教育機関において当該製品の製造又は修理に係る科目を専攻した期間を含む。）当該技能を要する業務に従事するもの

�B外国に特有の製品又は修理に係る技能について１０年以上の実務経験を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

�C宝石、貴金属又は毛皮の加工に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において当該加工に係る科目を専攻した期間を含む。）
を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

�D動物の調教に係る技能について１０年以上の実務経験（外国の教育機関において動物の調教に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する者で、
当該技能を要する業務に従事するもの

�E石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る技能について１０年以上の実務経験
（外国の教育機関において石油探査のための海底掘削、地熱開発のための掘削又は海底鉱物探査のための海底地質調査に係る科目を専攻した期間を含む）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

�F航空機の操縦に係る技能について１０００時間以上の飛行経歴を有する者で、航空法（昭和二十七年法律二百三十一号）第二条第十七項に規定する
航空運送事業の用に供する航空機に乗り組んで操縦者としての業務に従事するもの

�Gスポーツの指導に係る技能について３年以上の実務経験（外国の教育機関において当該スポーツの指導に係る科目を専攻した期間及び報酬を受けて
当該スポーツに従事していた期間を含む。）を有する者で、当該技能を要する業務に従事するもの又はスポーツの選手としてオリンピック大会、
世界選手権大会その他の国際的な競技会に出場したことがある者で、当該スポーツの指導に係る技能を要する業務に従事するもの

�Hぶどう酒の品質の鑑定、評価及び保持並びにぶどう酒の提供（以下「ワイン鑑定等」という。）に係る技能について５年以上の実務経験
（外国の教育機関においてワイン鑑定等に係る科目を専攻した期間を含む。）を有する次のいずれかに該当する者で、当該技能を要する業務に従事するもの

イ　ワイン鑑定等に係る技能に関する国際的な規模で開催される競技会（以下「国際ソムリエコンクール」という。）において優秀な成績を収めたことがある者

ロ　国際ソムリエコンクール（出場者が一国につき一名に制限されているものに限る。）に出場したことがある者

ハ　ワイン鑑定等に係る技能に関して国（外国を含む。）若しくは地方公共団体（外国の地方公共団体を含む）又はこれらに準ずる公私の機関が認定する資格
で法務大臣が告示をもって定めるものを有する者

【必要書類 】

申請者本人が準備する書類

�@パスポートの写し　１通
�A写真（4cm×3cm）　 2枚
�B履歴書及び職歴を証明するもの（卒業証明書、在職証明書、１０年以上の職歴を証明する公証書、職業資格証明書等）

企業または行政書士が準備する書類

�@在留資格認定証明書交付申請書（その１・その２Ｎ・その３Ｎ）
�A企業の概要を明らかにする資料（商業登記簿謄本、損益計算書写し、会社案内書、保健所の許可証写し等）　各１通
�B雇用契約書または採用通知書写し（職務内容、期間、待遇等を記載したもの）　各１通
�C企業または行政書士宛ての返信用封筒（４３０円切手を貼ったもの）
申請者と会社との雇用契約書の写し（職務内容・雇用期間・地位・報酬等分かるもの）
認定証明書を郵送で受け取る場合は、４３０円切手を貼付した返信用封筒

その他に理由書・推薦状等が考えられます。また、入管より追加資料を求められることもあります。
審査の結果、在留資格認定証明書が交付されたら、申請者のもとへ届けます。その後、日本国総領事館にて査証申請を行ないます。
ビザが発給されたら、在留資格資格認定証明書の日付から３ヶ月以内に来日します。その後は、市内の区役所にて外国人登録をします。