一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）のうち、以下の項目の輸送に限定されます。

�@介護保険法の規定により、要介護認定・要支援認定を受けている者
�A身体障害者福祉法の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者
�B肢体不自由、内部障害、精神障害及び知的障害その他の障害を有する場合（単独移動が困難で単独でタクシーや公共機関の利用が困難な場合）
�C「消防機関又は消防機関と連携するコールセンターを介して、患者等搬送事業者による搬送サービスの提供を受ける患者」

●介護タクシー事業（福祉輸送限定・４条許可）を始めるまでの流れ（概要） 　　（まずはこちら）


●介護タクシー事業（福祉輸送限定・４条許可）を始めるのに必要な施設等　　（もっと詳しくはこちら）

この場合、指定訪問介護事業者等が、医療施設等へ要介護者の送迎を行います。
特定の市町村の要介護者の認定を受けた者を会員とした輸送で、運送契約は施設等と行います。


一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）との違いは、介護タクシー事業を単独では行わずに、訪問介護の利用者が病院に行くといったような場合で、介護サービスに付随した形で行うようなケースです。
介護タクシー事業を単独で行うわけではないため、一般旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）に比べて、資産要件、役員の法令試験などが免除されるなどの緩和がされています。ただし介護サービスと連続した輸送以外は行えません。
まずは、事業者が現在どのような事業形態かを見極め、将来的な展開を検討した上で申請するといいでしょう。

上記のいずれかの許可を受けた事業者は、下記の自家用車での有償運送を行える自家用自動車有償運送の許可も申請できます。

訪問介護員等による自家用自動車有償運送の許可
（ヘルパーによる自家用車での有償運送を行う場合に必要です。）

・訪問介護等の指定を受けた事業所で、一般乗用旅客自動車運送事業（４条許可）又は特定旅客自動車運送事業（４３条許可）の許可を取得していることが前提となります。
・各訪問介護員が許可を受ける（事業所が取りまとめて申請可）
・使用する車両はセダン型も可能
・訪問介護員等は普通免許で運転可能
・許可の期限は２年間

○上記に加えて新たに下記の「福祉有償運送」が国土交通大臣の行う登録を行うことにより可能となりました。

特定非営利活動法人等による自家用自動車有償運送の許可
（ NPO法人、社会福祉法人、医療法人などの非営利法人等が申請できます。）

輸送対象となるのは

�@介護保険法の規定により、要介護認定・要支援認定を受けている者
�A身体障害者福祉法の規定により、身体障害者手帳の交付を受けている者
�B肢体不自由、内部障害、精神障害及び知的障害その他の障害を有する場合
（単独移動が困難で単独でタクシーや公共機関の利用が困難な場合）

非営利事業者（NPO法人等）で、社会福祉・介護関係の方にとって要介護者の移送サービスをするには、この許可がおすすめです。
一定の要件を満たせば、運転者が１種免許でもOKとなっており、またこれまで必要だった運行管理者資格者も不要になるなど緩和されています。


福祉有償運送についてもっと詳しく見たい方　

　このように介護タクシー事業開始までは、さまざまな手続きがあります。これらの手続きはほとんどが平日に行わなければなりません。
さらに図面作成や法令の細かい勉強等、忙しい皆様にとりましてはその準備だけでも大変なことと思います。
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■法第４条又は第４３条による事業許可

「セダン可」