| 申請書類一覧 |
チェック |
| ①帰化許可申請書 |
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| ②帰化の動機書 |
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| ③履歴書 |
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| ④宣誓書 |
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| ⑤親族の概要を記載した書面 |
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| ⑥生計の概要を記載した書面 |
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| ⑦事業の概要を記載した書面 |
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| ⑧自宅・勤務先等付近の略図 |
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| ⑨その他 （担当官より別途提出を指示された書類） |
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| ①帰化許可申請書 |
帰化しようとする人の国籍・住所・氏名・生年月日・両親の氏名等を記載し、さらに写真を貼ります。
この申請書は、申請者ごとに作成します。よって、同一世帯の外国人家族が一緒に申請する場合は、その家族の人数分の申請書を作成します。 |
| ②帰化の動機書 |
帰化しようとする動機・理由を記載します。
自筆できるなら、必ず自筆で書きます。(日本語)
申請者ごとに作成しますが、１５歳未満の人は不要。 |
| ③履歴書（その１、その２） |
| 申請者ごとに作成しますが、１５歳未満の人は不要。 |
| ④宣誓書 |
あらかじめ作成する必要はありません。
申請書提出の時、担当官の面前にて直接、署名・押印して作成します。
申請者ごとに作成しますが、１５歳未満の人は不要。 |
| ⑤親族の概要を記載した書面 |
申請者と同居の親族、親兄弟（死亡者も含む）についての概要を記載
在日親族と在外親族とに分けて書く |
| ⑥生計の概要を記載した書面（その１、その２） |
世帯を同じくする家族の収入、支出、資産などを記載（一世帯ごと）
帰化許可申請をする日の前月分までを記載 |
| ⑦事業の概要を記載した書面 |
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申請者または配偶者または同じ世帯の家族が、次の(1)から(4)のいずれかに街頭する場合に必要
(1) 個人事業を経営している
(2) 会社を経営している
(3) 親族(父母兄弟など)の経営する会社の取締役に就任している
(4) 誰かと共同で個人事業を経営している
２つ以上の事業を行っていれば、１事業ごとに作成が必要。
会社については、その登記簿謄本が必要。
官公庁などの許認可等を要する事業については、その許認可証明書などの写しが必要。 |
| ⑧自宅勤務先等付近の略図 |
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申請者の自宅・勤務先・取引先等の略図を一世帯ごとに作成
この全ての略図が必要かどうかは各法務局によって異なる。 |
| 書類一覧 |
チェック |
| ①本国法によって能力を有することの証明書 |
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| ②在勤および給与証明書、最終学歴の卒業証明書、中退証明書、在学証明書 |
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| ③国籍を証する書面 |
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| ④身分関係を証する書面 |
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| ⑤外国人登録済証明書 |
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| ⑥納税証明書 |
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| ⑦法廷代理人の資格を証する書面 |
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| ⑧会社の登記簿謄本 |
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| ⑨預貯金の現在高証明書、有価証券保有証明書、不動産登記簿謄本 |
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| ⑩運転記録証明書 |
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手持ちの書類の写し一覧 |
チェック |
① |
賃借対照表、損益計算書の写し |
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② |
自動車運転免許証などの技能資格証明書の写し |
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③ |
確定申告所控えの写し(法人・個人) |
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④ |
卒業証明書または卒業証書の写し |
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⑤ |
事業に対する許認可証明書の写し |
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法務局の担当官から指示された場合に用意します。
例えば、預金通帳、運転免許証の現物、自宅不動産等の写真(外観や内部)、医師の診断書などです。
 このように帰化の許可までは、さまざまな手続きがあります。これらの手続きはほとんどが平日に行わなければなりません。
国籍法等法令の細かい勉強等、忙しい皆様にとりましてはその準備だけでも大変なことと思います。
そんな時は、やはり私達専門家（行政書士）を大いに活用して下さい。
『餅（もち）は餅屋』、このような法的な手続きは、どうぞ安心してお任せ下さい。
 当オフィスでは、帰化のご相談から申請書類作成・帰化後の手続きなどをトータルサポートしております。まずはどうぞお気軽にご相談下さい！
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うまくいかない方は、通常メールにてご連絡ください。
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