※同一の都道府県内に複数の営業所がある場合は、主たる営業所を管轄する警察署に古物商許可の申請を行います。
※営業所を設けない場合は、申請者の住所地を管轄する警察署に古物商許可申請をします。

【申請添付書類】 　 ※各公安委員会によって若干違います。

○古物商　（古物商市場主）　許可申請書
○住民票　（本籍地記載のもの）
○身分証明書※１
○登記事項証明書※２
○誓約書
○経歴書※３
○登記簿謄本　（法人のみ）
○定款の写し　（法人のみ）※４
○市場規約、参集者名簿　（古物市場主申請の場合）

※１　成年被後見人若しくは、被保佐人、準禁治産者又は破産者で復権を得ない者、に該当しない旨の本籍地の市区町村長発行の証明書。

※２　後見登記ファイルに成年被後見人・被保佐人とする記載がないことを証明する法務局発行の証明書

※３　過去５年以内の職歴等を記載した略歴書

※４　定款の事業目的には古物の売買を行う内容の文言が必要になります。

【古物営業許可手数料】
古物業の新規許可　19,000円
古物営業許可証の再交付　1,300円
古物営業許可証の書換え　1,500円
古物競りあっせん業（インターネットオークション業）認定　17,000円

古物商の許可を受けようとする者が、 次の各号のいずれかに該当するときは、許可を受けることができません。

１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

２．禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

　（１）古物営業法３１条に定める次に掲げる罪
　　　　イ　許可を受けないで古物営業を営んだ罪
　　　　ロ　不正な手段により許可を受けた罪
　　　　ハ　自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
　　　　ニ　公安委員会の命令に違反した罪

　（２）刑法に規定する次に掲げる罪
　　　　イ　背任罪
　　　　ロ　占有離脱物横領罪
　　　　ハ　盗品その他財産に対する罪等のあっせん罪

３．住居の定まらない者
４．古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
５．法定代理人が前記１から４までに掲げる事項に該当するとき
６．法人役員が前記１から３までに掲げる事項に該当するとき

【虚偽記載の禁止】
２０万円以下の罰金
※許可申請書又は添付書類に虚偽の記載してはいけません。

　このように古物営業の開始までは、さまざまな手続きがあります。これらの手続きはほとんどが平日に行わなければなりません。

書類作成だけでなく、書類の収集や法令の細かい勉強、窓口での申請等、忙しい皆様にとりましては大変なことと思います。

官公署からの専門用語や法律用語。それらを解釈して回答したり、対応するのは、相当な負担になります。

そんな時は、やはり私達専門家（行政書士）を大いに活用して下さい。

『餅（もち）は餅屋』、このような法的な手続きは、どうぞ安心してお任せ下さい。


当オフィスでは、古物営業許可、株式会社設立、定款変更など古物営業に係わる手続きをトータルサポートしております！古物営業に関することならぜひご相談下さい。

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