近年のペットブームにより、急速に伸びているペット産業。
ペットは私達の生活の一部になり、ますますその役割は大きくなっています。
そんな反面、やはりペット関係のトラブルも増えてきた中、動物愛護管理法の一部を改正する法律（法律第６８号）は、平成１７年６月２２日に公布され、平成１８年６月１日に施行されました。
　改正の主な概要は以下のとおりです。

■動物取扱業の適正化（第１０条〜第２４条）

（１）「登録制」の導入
[1]現行の届出制を登録制に移行し、悪質な業者について登録及び更新の拒否、登録の取消し及び業務停止の命令措置が設けられます。
[2]登録動物取扱業者について氏名、登録番号等を記した標識の掲示が義務付けられます。

（２）「動物取扱責任者」の選任及び研修の義務付け
[1]事業所ごとに「動物取扱責任者」の選任が義務付けられます。
　[2]「動物取扱責任者」に、都道府県知事等が行う研修の受講が義務付けられます。

（３）動物取扱業の範囲の見直し
　動物取扱業として、新たに、インターネットによる販売等の施設を持たない業が追加されます。また、「動物との触れ合いの機会の提供」が含まれることが明確化されます。

（４）生活環境の保全上の支障の防止
　動物の管理方法等に関して、鳴き声や臭い等の生活環境の保全上の支障を防止するための基準の遵守が義務付けられます。

このような法律の整備に伴い、ますますペット関連事業は拡大していくものと思われますが、中でも動物専門運送業は、以下の場合等にニーズがあります

�@ 「ブリーダー、ペットショップなどペット業者間で動物を輸送する場合」
�A 「ペットショップからお客様宅までペットを運ぶ」
�B 「ペット関係のイベント時に会場まで輸送する」
�C 「急病のペットを病院まで運ぶ（飼い主は乗れません）」

さらに自動車や運転免許を持っていない方々や高齢者などの飼い主のために、ペットを旅行先などの目的地、さらに引越しなどの急な移転等の時などにもペットを運ぶ強い味方になります！（この場合飼い主は乗れません）


ノザキオフィスではこれから動物専門運送業を始めたい、また現在運送業を営んでいて、新たに動物専門運送業を拡大したい方を応援します！
一般貨物自動車運送事業の新規許可から事業計画変更の認可、動物取扱業の届出など、これからますます需要が増える「動物専門運送業」をトータルサポートします。動物専門運送業のことなら当オフィスにどうぞご相談下さい！

　　
【動物専門運送業を始めるには】 以下の２通りがあります。

●一般貨物自動車運送事業経営許可を受けます←飼い主は同乗せず、ペットだけを輸送する場合
事業用自動車を使用して、お客様の荷物（貨物）を運送する事業のことで、一般的な貨物運送事業を行う場合に必要な許可です。
あらたに事業を開始する場合、最低車両数や所要資金等をクリアする必要があります。

●貨物軽自動車運送業を届出します←飼い主は同乗せず、ペットだけを輸送する場合
軽トラック等を使用して、お客様の荷物（貨物）を運送する事業のことで、一般的な貨物軽自動車運送業を行う場合に必要な許可です。
もっとも事業開始しやすいパターンです。ただし、軽自動車なので、大型の動物等や輸送量に限界があります。


以上がおおまかなパターンですが、この他に、動物の「販売」「貸出」「保管」「訓練」「展示」を行う場合は、「動物取扱業」の届出をしなければいけません。
将来的な事業展開や予算等いろいろと検討して決められることをおすすめします。

　当オフィスでは相談から許可申請、さらに事業計画変更認可、動物取扱業の届出、事業用自動車の数の変更の事前届など、動物運送業に関することをトータルサポートしております！ どうぞご相談下さい。

■営業所
　営業区域内にあることが必要で、建物が都市計画法などに違反していないことが必要です。

■車両数
　運行に必要な最低車両数が必要で、平成１３年４月から全国一律で５両となりました。

■車庫
　原則として営業所に併設していることが必要です。

■休憩・睡眠施設
　原則として営業所又は車庫に併設していることが必要です。

■運転者及び運行管理者・整備管理者
　 事業を始めるのに必要な運転者数や運行管理者（運行管理者資格者証を取得している者）、整備管理者が必要で、これらの採用予定者も含みます。

■その他
　輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、事業を始めた後の収支見積り（予定される収支内容）、車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。

■一般貨物自動車運送事業許可申請

ノザキオフィスにご依頼頂いた場合は一般貨物自動車運送事業許可申請 ５０８,０００円（税込）
（運輸開始届出書含みます）

事業を始めるにあたり、国土交通省又は地方運輸局に運賃及び料金の届出を行い、運送約款を定め、国土交通大臣又は地方運輸局長の認可を受ける必要があります。

【標準処理期間】　四国運輸局管内

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可　１〜２ヶ月です。（運輸支局長決済のもの）
 
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可　１〜３ヶ月です。（その他のもの） 

ノザキオフィスにご依頼頂いた場合は一般貨物自動車運送事業の事業計画変更認可申請 ３０８,０００円（税込）

減車により営業所毎の車両台数が最低車両台数（５両）を割るような事業計画変更は認められません。
増車により車庫の収容能力が拡大し新たに車庫の増設が必要になる場合は施設変更の認可が必要となります。

ノザキオフィスにご依頼頂いた場合は事業用自動車の数の変更の事前届出 ３５,８００円（税込）