ノザキオフィスではこれから法人タクシーを始めたい、また現在タクシー事業を営んでいて、営業区域を増やして事業規模を拡大したい方を応援します！
一般旅客自動車運送事業の新規許可から事業計画変更の認可、各種届出、またこれからの高齢化社会に向けて今後ますます需要が増える「介護タクシー」事業の許可申請などをトータルサポートします。タクシー事業のことなら当オフィスにどうぞご相談下さい！

　【旅客自動車運送事業の種類】
　 旅客自動車運送事業の種類は、「道路運送法」により、以下のとおりの種類に区分されています。

■一般旅客自動車運送事業
　　�@一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）
　　　・運賃及び料金の上限は認可
　　　　上限の範囲内での設定又は変更は事前届出 （３０日前）

　　�A一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）
　　　・運賃及び料金の設定又は変更は事前届出（３０日前）

　　�B一般乗用旅客自動車運送事業（タクシーハイヤー）
　　　・運賃及び料金の設定又は変更は認可

■特定旅客自動車運送事業
　特定貨物自動車運送事業は、特定の者の需要に応じ、一定の範囲の旅客を運送する旅客自動車運送事業。
　（例：従業員の送迎バス等 ）

【参考】　（道路運送法）

● 罰則

第九十六条 　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 　第四条第一項の規定に違反して一般旅客自動車運送事業を経営した者
二 　第三十三条（第四十三条第五項及び第七十二条において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三 　第四十七条第一項の規定に違反して自動車道事業を経営した者

（平成２４年１月１日現在）

　
【タクシー事業を始めるには】

・一般乗用旅客自動車運送事業許可を受けます。
事業用自動車を使用して、お客様（旅客）を運送する事業のことで、一般的なタクシー事業を行う場合に必要な許可です。

　今注目の【ペットタクシー】についてはこちらをご覧下さい


　当オフィスでは許可申請から事業計画変更認可（営業区域拡大等）、事業用自動車の数の変更の事前届など、法人タクシーに関することをトータルサポートしております！ どうぞご相談下さい。

■営業所
　営業区域内にあることが必要で、建物が都市計画法などに違反していないことが必要です。

■事業用自動車
　申請者が使用権原を有していることが必要です。

■最低車両数
　各運輸局管内のそれぞれの営業区域ごとに最低車両数が定められています。

■自動車車庫
　原則として営業所に併設していることが必要です。

■休憩仮眠施設
　原則として営業所又は自動車車庫に併設していることが必要です。

■管理運営体制（運転者及び運行管理者・整備管理者）
　 事業を始めるのに必要な運転者数や運行管理者（運行管理者資格者証を取得している者）、整備管理者が必要で、これらの採用予定者も含みます。
　法人にあっては、当該法人の役員のうち１名以上が専従しなければいけません。

■その他
　輸送の安全管理体制の整備、必要な資金の計画、事業を始めた後の収支見積り（予定される収支内容）、車両の自賠責保険・任意保険の加入等が必要となります。

■一般乗用旅客自動車運送事業許可申請

�@　登録免許税の納付　（１件につき３万円）
�A　運賃・運送約款の認可申請・・・許可申請との同時申請も可能。
�B　必要な帳票類、タクシーメーター等の準備
�C　事業用自動車の登録
�D　運行管理者・整備管理者・指導主任者の選任届出をします。
�E　各社会保険等の整備をします。

あくまでも一般的なものです。詳しくは各運輸支局から案内されます。

許可後運輸開始までの期間は、６ヶ月間となっています

【標準処理期間】　四国運輸局管内

一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可　３ヶ月です。（営業区域の拡大に係るもの）
 
一般乗用旅客自動車運送事業の事業計画変更の認可　２ヶ月です。（それ以外のもの） 

減車により営業所毎の車両台数が最低車両台数（５両）を割るような事業計画変更は認められません。

増車により車庫の収容能力が拡大し新たに車庫の増設が必要になる場合は施設変更の認可が必要となります。