さて上記のような在留に関する手続を行おうとする場合、実際にどうのように手続きをするのか見ていきましょう

申請者は、その居住地(原則は住所、住所のない場合は、居所又は現在地)を管轄する地方入国管理局、その支局又は出張所に自ら出頭し、窓口で旅券を提示、それぞれの申請に応じた申請書及び必要な関係書類を提出します。
なお、この場合、外国人登録証明書、また資格外活動許可を受けていればその許可書を提出します。

なお、申請には本人自らが地方入国管理局に出頭して行いのが原則ですが、申請者が１６歳未満の年少者である場合や老齢または疾病その他身体の故障のため自ら出頭することができない場合などには、父もしくは母、配偶者、監護者またはその他申請者と同居している者が本人に代わって申請をすることができます。

また、出入国管理行政に通暁した職員がいる企業、学校等で法務大臣が適当と認める企業、学校等に所属している外国人は、所属する機関を通じて申請を行うことができます。

このほか、外国人の円滑な受け入れを目的として民法（明治２９年法律第８９号）第３４条の規定により主務官庁の許可を受けて設立された公益法人の職員または行政書士で法務大臣が適当と認めるものを通じて申請書等の提出を行うこともできます。

このように、行政書士で法務大臣が適当と認めるものを通じて申請書等の提出を行うこともできる者を申請取次行政書士といいます。
もちろん当事務所も取得済です

各種申請書が提出されると、窓口では担当官が申請書の記載事項や添付書類をチェックします。またこのほかに必要があれば、担当官から申請目的や、在留活動、在留状況等について質問されたりします。追加書類を求められたりもします。

申請が受理されて許可・不許可が決定されるまでには、若干の日時がかかります。受理に際して、申請者の所持する旅券（パスポート）に申請受理印が押印され、（旅券を所持しない人には申請受理票が交付されます）この申請受理印（票）に、申請番号が記載されます。申請についての照会の時に、この申請番号を使うといいでしょう。

審査の結果、めでたく許可されることになった場合、申請者に対してその旨が通知されます。通知を受けた場合、通知書に記載されている事項をよく読んで、指示された書類等を持参して、指定された日に地方入国管理局等の窓口に出頭して所定の手続きをする必要があります。

Q.許可された在留資格を変更してもらえますか？

A.地方入国管理局・支局・出張所に在留資格の変更を申請することができます。この在留資格の変更は、許可された在留期間内であればいつでも申請することができます。

ただ、在留資格の変更の許可を受ける前に、事実を先行させて新しい在留資格の活動をはじめた場合、たとえばそれが就労活動であったりすれば、「資格外活動」として違反になりますから注意してください。

Q.収入を伴う活動を行うと、必ず資格外活動の許可が必要ですか？

1.業として行うこのではない（反復・継続して行わない）つぎの掲げる活動

2. 親族、知人または友人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること
　（業として従事するものを除く）

　このように在留資格認定証明書の交付までは、さまざまな手続きがあります。これらの手続きはほとんどが平日に行わなければなりません。
入管法等の法令の細かい勉強等、忙しい皆様にとりましてはその準備だけでも大変なことと思います。
そんな時は、やはり私達専門家（行政書士）を大いに活用して下さい。
『餅（もち）は餅屋』、このような法的な手続きは、どうぞ安心してお任せ下さい。

　当オフィスでは、在留資格認定証明書の交付申請から、在留資格変更手続き・ 在留資格更新手続き、そして帰化許可申請手続きなど外国人に係わる手続きをトータルサポートしております！まずはどうぞお気軽にご相談下さい。